トピックス

このコーナーでは、特に皆様に注目していただきたいトピックをご紹介しています。各トピックをクリックしていただきますと、その概要・詳細等を確認していただけます。

• 「無期転換ルール」一定の要件を満たした契約社員・パートタイマ—等の有期契約で働く方に、無期契約への転換申込権が発生します。
  無期転換ルールについて »»
  無期転換ルールの特例申請に関するご相談やご申請予定の方々へ »»

• 『働き方改革を契機に、貴社の課題解決を進めましょう!!
  「人手不足」、「生産性向上＆業務効率化」、「魅力ある職場づくり＆社員育成」などについて
  働き方改革支援ハンドブック »»
  

• ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等について »»

• 平成29年3月31日成立、職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」について »»

• STOP！転倒災害プロジェクト
  厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP！転倒災害プロジェクト」を推進。転倒災害防止に関連する情報について »»

• マイナンバー制度について »»

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♦第13次東京労働局労働災害防止計画について（東京労働局ホームページより）

講習会・協会行事等の今後の予定！

池袋労働基準協会主催講習会等

平成30年11月15日（木）
平成30年度第17回板橋・練馬・豊島地区安全衛生推進大会
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平成30年10月12日（金）
衛生推進者養成講習
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平成31年2月4日（予定）
衛生推進者養成講習

平成30年10月23日（火）・24日（水）
安全管理者選任時研修
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平成31年2月19日・20日（予定）
安全管理者選任時研修

平成30年10月26日（金）
メンタルヘルス対策実務研修会
〜ハラスメントによるメンタル不調を防ぐ職場での対応〜
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平成31年2月26日・27日（予定）
安全衛生推進者養成講習

地区協会との共催による講習会等

平成30年9月12日（水）亀戸会場 満席となりました
平成30年10月2日（火）立川会場 満席となりました
平成30年10月9日（火）中央会場 満席となりました
ベイシックセミナー2018 第3回
上限規制を中心に理解する改正労基法等【基本編】
〜施行を6か月後に控えた現時点での対応〜
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平成30年10月3日（水）
運輸交通業の労働時間管理
～労働基準法及び労働時間等の改善基準～
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平成30年10月23日（火）
建設業における労働時間管理
～過労死・過労自殺を出さないために、現場職員の労働時間管理について解説します～
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平成30年10月29日（月）
病院の労働条件管理セミナー
～安心して働ける職場づくりで、生産的に仕事をするスタッフへ変身～
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平成30年10月31日（水）
人事労務・厚生担当者実務講習会
～キホンを押えて、ラク～にすすめる雇用保険・社会保険実務のツボ～
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平成30年11月9日（金） 満席となりました
うつ等の労災認定と監督署の調査
～長時間労働やハラスメントでの労災認定と監督署からの調査をわかりやすく解説～
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平成30年11月13日（火） 満席となりました
法改正への対応　就業規則・36協定
～働き方改革関連法への対応を就業規則と36協定を中心に解説～
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平成30年11月19日（月）亀戸会場 満席となりました
平成30年11月21日（水）中央会場 満席となりました
平成30年11月26日（月）立川会場
平成31年1月10日（木）立川会場
平成31年1月11日（金）亀戸会場
平成31年1月15日（火）中央会場
ベイシックセミナー2018 第4回
改正労基法等説明会
〜行政当局の担当者による法律、省令、指針等の解説〜
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平成30年11月27日（火）
これがポイント、同一労働同一賃金
～パート・有期労働法での説明義務のポイントを弁護士がわかりやすく解説～
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平成30年12月4日（火）
知らないとトラブる！ 労働基準関係法
～働かせ方の基本的ルールを知り、職場のトラブルを防ぐ～
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平成31年1月24日（木）
36協定集中講座
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平成31年1月30日（水）
「法改正への対応　36協定・就業規則」第2回
～ 改正される36協定締結上の留意点などを中心に解説～
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経営トップの「安全衛生方針」に基づく労働災害防止活動を推進しましょう！

池袋労働基準監督署及び池袋労働基準協会では、第12次労働災害防止計画に基づく安全衛生対策推進の一環として、経営トップの「安全衛生方針」に基づく、労働災害防止運動を推進しております。
労働災害防止にあたっては、具体的な取組みに先立ち、労働者の安全や健康を守るという「経営トップの強い意識」が極めて重要です。
特に、第三次産業で発生している災害は、「転倒災害」をはじめ、日常生活においても起こりうる災害が多く、事業者、労働者双方ともに労働災害防止に対する意識が希薄になりがちです。
経営トップが労働災害防止に対する明確な「安全衛生方針」を表明し、その方針に沿った取組みを一人ひとりが「安全宣言」として実践することにより、「全員参加」で労働災害の撲滅に取組みましょう。
ご応募いただいた会員事業場経営トップの「安全衛生方針」を掲載してありますので、クリックしてご覧ください。
なお、引き続き経営トップの「安全衛生方針」を募集しております。
詳細については、「経営トップの安全衛生方針応募のお願い」をご覧ください。

経営トップの安全衛生方針 応募のお願い

今後、第13次東京労働局労働災害防止計画に合わせて更新の予定です。